2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新することを可能とすること、整備事業者等が自動車検査証のＩＣチップへの記録等を行うことができるよう、国から自動車検査証への記録等に関する事務を整備事業者等に委託することを可能とすることといった措置を講ずることとし、令和五年
このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新することを可能とすること、整備事業者等が自動車検査証のＩＣチップへの記録等を行うことができるよう、国から自動車検査証への記録等に関する事務を整備事業者等に委託することを可能とすることといった措置を講ずることとし、令和五年
また、現在、指定整備工場は、継続検査を行った後、運輸支局等へ来訪し、車検証を受け取る必要がございますけれども、今回の法改正によりまして、車検証をＩＣカード化することによって、一定の要件を満たす指定整備工場においては、運輸支局等を来訪することなく車検証の有効期間を更新できることとなります。
に関する検討会における議論におきまして、道路運送車両法において、自動車を運行の用に供する際には自動車検査証を自動車に備え付けることが義務づけられていることから、マイナンバーカードと一体化した場合、他者に一時的に自動車を貸し渡す場合に、他者にマイナンバーカードを貸し渡す必要が生じ、マイナンバーカードの紛失、不正使用等のリスクにさらされることなどから、自動車検査証をマイナンバーカードと一体化せず、ＩＣカード化
車検証がＩＣカード化されることによって、より多くの情報というのを保存することが可能でありますから、マイナンバーカードとひもづけして、ＩＣカードの空き領域を活用して、自動車のメンテナンス記録など、そういったものが書き込めるようになることで、中古車の流通においても、それからまた車両の質の担保につながるなど、いい面もたくさんあるんじゃないかなというふうに考えられますが、国交省として、ＩＣカード化するに当たって
自動車検査証、いわゆる車検証のＩＣカード化につきましては、今国会に道路運送車両法の一部を改正する法律案を提出しまして、二〇二二年度の導入を目指しているところでございます。 このＩＣカードに搭載するＩＣチップには、車検証情報を記載する領域のほかに空き領域を設定させていただきまして、民間等の創意工夫による多様なサービスの創出に向けましてその利活用を視野に入れた検討を進めているところでございます。
現在、運転免許はＩＣカード化されており、マイナンバーの活用も進んできています。これらの技術も活用して、将来的には運転者一人一人が自らの交通違反点数記録に現在よりもより容易にアクセスできるように検討を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。国家公安委員長、是非お願いします。
報道によれば、道路運送車両法の改正が検討されておりまして、整備工場の認証制度を導入したり、メーカーにマニュアルの提供を義務付けたり、そして、車検証のＩＣカード化が検討されているというふうに伺います。
日本でなぜクレジットカードが使われないかといいますと、やっぱり心配だというアンケート調査が非常に大きいわけでありまして、磁気ですとやはりスキミングをされるとかそういうリスクがあるんじゃないか、みんな思っているわけでありますから、これをＩＣカード化を進めることによって、より安全、安心、クレジットカードを盗まれることはありませんよということをしっかりとつくることによってキャッシュレス化を進めていって、そして
あるいは、決済代行会社の場合は、例えばネット取引なんかをやるときに、当然個人情報を暗号化するとか、あるいはもう持たないようにして決済会社に全部集めるというような関係性がありますから、そういう中でＩＣカード化できているかどうかは確認できますから、そういったところでやっていくべきだと思いますし、あと一方で、消費者の方も、やはりもうＩＣ対応のところでしかカードは使わないよと、磁気だけだとちょっと危ないよという
そのほか、セキュリティー対策のための機器の導入、あるいは加盟店に生じる費用負担をどうするのかということや、加盟店にとってのメリット、ＩＣカード化をすることのメリットがわかりにくいなどなど、実際どのように対策を徹底していくのか、また普及をしていくのかということを伺いたいというふうに思います。
そういったところが、日本がＩＣカード化でおくれてきた一番大きな原因ではないかというふうに思っています。
また、なぜこのタイミングかということでありますが、やはり世界的にクレジットカードのセキュリティーというのに関心が高まっていまして、ＩＣカード化が急速に進んでいます。もうヨーロッパはもちろんのこと、中東でも九十何％がＩＣカードでの取引ということになっています。
この点、現在、免許証はＩＣカード化されておりまして、ＩＣチップに記録された電磁的記録を読み取るためには読み取り装置と暗証番号が必要となりますが、運転免許証のＩＣチップの仕様が一般に公開されておりますことから、こうした技術を開発し自動車等に搭載することは技術的には可能なものであるというふうに思料しております。
国土交通省におきましては、公共交通の利用促進を図るために、これまでも、公共交通機関のバリアフリー化、ＩＣカード化導入などの利便性向上のほか、公共交通による通勤の奨励などの普及啓蒙活動に対して支援を行ってきたところであります。
まずは、クレジットカードの各社が自主的な取組としてＩＣカード化、それからさらに、セキュリティコードという簡単に分からないような、本人しか分からないようなものを入れて不正利用防止策を進めていると。
自治体によっては小学校就学以降においても継続的に活用できるような取組の実施が見られるほか、歯科診療歴をＩＣカード化するといった先進的な取組がなされているというのも聞いております。
実際にどのようなセキュリティー体制の向上策をとるべきかということにつきましては、ＩＣカード化、暗号化、その他スタディグループの報告書が提案しているところをごらんいただきたいと存じますが、ただいま申しましたＩＣカード化、暗号化、その他にも、金融機関にとってコストのかかる施策がいろいろ必要になってまいります。
一 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のために導入を進めているＩＣカード化、生体認証等について、できるだけ早期に規格の統一又は互換性の確保を図り、預貯金者の利便に支障を生じないよう努めること。
一 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のために導入を進めているＩＣカード化、生体認証等について、できるだけ早期に規格の統一又は互換性の確保を図り、預貯金者の利便に支障を生じないよう努めること。
三月二十三日の日経金融新聞で西川会長がインタビューにお答えになっているわけでありますが、例えばセキュリティーとかあるいは補償ということでは金融機関が足並みをそろえる必要があるということではありますけれども、ただ、生体認証とかＩＣカード化は各行の業務戦略とも深くかかわるのでばらつきが出てくるのはやむを得ないということになっておりますが、各行の本人確認をどういうふうにするかというのは各行の問題です。
今、セキュリティーのレベルアップということもございましたが、今言われているＩＣカード化、生体認証、これらについていろいろな方式が出てまいりました。そして、ＩＣカード化も、自分が口座を持った銀行でしか使えないということで、今までは、どこのキャッシュカードをどこのＡＴＭに行っても使えた。これは互換性がないと聞いております。これは一日も早く互換性をつけていただきたい。
こうした中で、犯罪防止策につきまして、今御指摘ございましたけれども、各金融機関においてどういうことが対策として講じられているかということでございますけれども、これについてはＡＴＭの利用限度額の引下げですとか、ＩＣカード化ですとか、それから生体認証の導入等の動きが出てきておりますし、先般、全国銀行協会が偽造キャッシュカード対策に関する申合せを行った、一月でございますが、行いまして、この問題について全国銀行協会及
そういった意味も含めて、この技術の高度化を進める後押し材料として、例えば日本でも、五十ドルルールに近い五万円ルールになるのか、金額面での免責点はわかりませんが、それらを早期に導入するということが一つの起爆剤になって、逆に銀行側はお金を相当投資してＩＣカード化あるいは生体認証に向けた動きを早めていくということもあろうかと思います。
それで、このカード約款を、今銀行はＩＣカード化だとか生体認証だとか、被害者の個別補償に応じるだとか、いろいろアイデアを駆使しているわけでありますが、要するに、カード約款を改めて、預金者保護の立場から私は約款にすべきだというふうに思っているんです。根本は、カードの約款、銀行約款を直すべきだというふうに思いますが、伊藤大臣の明快な答弁をもらいたいと思います。
外交、安保のテーマから、次に社会問題で、偽造キャッシュカード対策につきましては、当委員会でも我が党の石井理事も質問されましたけれども、被害者保護の観点からどういう制度的な面を出すのかということが一つと、もう一つきょう質問させていただきたいのは、今後の予防対策として、金融庁の方でも四つぐらい大事であるというように言われているんですけれども、その中にＩＣカード化というのが二つ目にあります。
委員からも御指摘がございましたように、こうした問題を防いでいくためには、まず被害を最小限度に抑えるためにも、ＡＴＭの利用者の限度額というものを引き下げていくということも重要でありますし、また、ＩＣカード化によってこうした偽造キャッシュカードが使えないようにするという対策も重要だと思います。
あるいは、カード偽造を防止する観点から、ＩＣカード化がこれは有効であろうと、こう思っておりますし、三つ目には、偽造、偽造キャッシュカードの使用を防止する観点から、のぞき見を防止措置するようにする、暗証番号の管理の強化ということだと思います。